明治新政府は旧藩の債務を3種類に分割した。新公債：即ち、明治元年（1868年）以後の債務については公債を交付しその元金を3年間据え置いた上で年4%の利息を付けて25年賦にて新政府が責任をもって返済する
旧公債：弘化年間（1844年～1847年）以後の債務は無利息公債を交付して50年賦で返済する
事実上の徳政令：天保年間以前の債務については江戸幕府が天保14年（1843年）に棄捐令を発令したことを理由に一切これを継承せずに無効とする
（なお新政府は朝敵となった江戸幕府による債務はその発生時期を問わずに一切の債務引受を拒絶したため、別枠処理された外国債分を除いて全て無効とされた）
その後、届出額の半数以上が天保年間以前の債務に由来するまたは幕府債務として無効を宣言されて総額で3486万円（うち、新公債1282万円、旧公債1122万円、少額債務などを理由に現金支払等で処理されたものが1082万円）が新政府の名によって返済されることになった（藩債処分）。
だが債務の大半、特に大名貸の大半は天保以前からの債務が繰り延べられて来たものであり有名な薩摩藩の調所広郷による「250年分割」などが尽く無効とされたのである。貸し手の商人達から見れば大名貸は一種の不良債権であり返って来る見込みは薄くても名目上は資産として認められ、また社会的な地位ともなりえたがこの処分によってその全てが貸し倒れ状態になり商人の中にはそのまま破産に追い込まれる者も続出した。特にこうした商人が続出した大阪（大坂から改称）は経済的に大打撃を受けて、日本経済の中心的地位から転落する要因となったのである。
via 廃藩置県 - Wikipedia
